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退職代行で失敗しないためのポイント【結論は弁護士に依頼すること】

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悩んでいる人

退職代行を利用予定の人
「退職代行サービスって失敗しないの?失敗しないようにするにはどうすればいいの?絶対失敗したくない!」

こういった不安や疑問にお答えします。

本記事の内容

  • 退職代行で失敗しないためのポイント

こんにちは、mine(@mineblog7)です。

ブログ歴は4年ほどになります。
現在はmineblogを一人で運営しています。

僕は過去に弁護士に退職代行を依頼し、勤めていた会社を退職した経験があります。
無事、30日分の有給を取得して即日退職することができました。

実際の体験談の記事

退職代行で会社を退職しようと決意したものの、もし失敗したらどうしようという不安はありますよね?

僕も退職代行を利用するにあたり、失敗の不安はありました。
特に、有給が30日間も残っていたので、取得できるかどうかも問題でした。

結論、退職代行で失敗したくないなら弁護士に依頼すべきです。
退職代行で失敗しないためのポイントと併せて詳しく説明します。

そもそも法的に退職は認められている

法律

労働者の意思による退職は原則「自由」とされています。

民法で定められた退職のタイミング

民法627条によると、期間が決まっていない雇用契約の場合、退職の二週間前に申し入れをすることで退職が可能とあります。
また、期間が決まっている雇用契約の場合でも所定の期間よりも前に申し入れをすれば退職可能です。

期間ありの労働契約における解約の申し入れ

  • 月給制の場合→月の前半
  • 年俸制・半期年俸制の場合→3ヶ月以上前

民法627条

1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。(やむを得ない事由による雇用の解除)

労働者に優しい法律ですよね。

やむを得ない事由がある場合の退職は即日可能

さらに、民法628条によるとやむを得ない事由がある場合は、退職を申し入れて即日契約解除することができます。

民法628条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

やむを得ない事由

  • 自身の病気
  • 家族の介護
  • パワハラ・違法残業・給与未払いなど

極論・理由関係なく即日退職もできる

やむを得ない事由が無く、雇用契約期間が定められていたとしても、一方的に会社を即日退職することは可能です。

その場合、民法628条にもある通り、損害賠償を請求される可能性はゼロではないというリスクがあることは知っておく必要があります。

損害賠償を請求されるケース

  • 退職が原因で会社との取引がなくなって損失が生まれた
  • 退職した社員の不祥事(情報漏洩、会社のお金を横領・着服など)
裁判をするとなると、会社側時間とコストを浪費することになり、それに対する対価があまりにも小さく、事例もほとんどありません。
よほどのことが無い限り損害賠償を請求されることは無いと考えいいと思います。

万が一心当たりがある人は、弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。
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退職代行で失敗するパターンもありえます

失敗

とはいえ退職代行で失敗するパターンもありえます。

退職代行で失敗するパターン

  • 悪質退職代行業者による詐欺・音信不通
  • 会社側が退職の手続きに応じない
  • 有給・残業代・退職金の請求に失敗する

それぞれ詳しく説明します。

悪質退職代行業者による詐欺・音信不通

いわゆる悪質な退職代行業者に依頼してしまった場合です。

費用を支払ったにもかかわらず、会社へ退職代行の連絡をしないまま音信不通になるケースがあります。

お金も取られて退職もできない最悪の状況になってしまうので、これだけは避けたいところです。

会社側が退職の手続きに応じない

退職代行による退職は、ほとんどの企業は応じてくれます。

ほとんどの企業は応じるが、まれに手続きに応じない会社も存在するのも事実です。

また、離職票、源泉徴収票、給与明細、退職証明書などの各種書類や会社に置いている私物をを送ってこないなどの嫌がらせを受けることもあります。

有給・残業代・退職金の請求に失敗する

前提として、有給・残業代・退職金がある場合は、法的には支払い義務はあります。

しかし実際は、有給・残業代・退職金の支払い義務があるにもかかわらず、会社側が支払いに応じないという可能性はありえます。

弁護士資格を持たない退職代行業者は退職しますということを一方的に伝えるだけしかできません。退職代行業者による賃金の交渉は非弁行為にあたり、法律違反となります。

セクハラ・パワハラ等が原因で退職をすることになった時、慰謝料請求をする場合に弁護士が必要になります。

結論として退職代行は弁護士に依頼すべき

弁護士

退職代行に失敗するパターンを考慮すると、結論は退職代行は弁護士に依頼すべきです。

弁護士に依頼すべき理由

  • 詐欺や音信不通となるリスクが低い
  • 退職手続きに応じない会社に法的に説明ができる
  • 有給、残業代、退職金の交渉ができる

詐欺や音信不通となるリスクが低い

一般的な無資格の退職代行業者に依頼するよりかは、弁護士資格を持った弁護士に依頼する方がリスクを抑えられます。

弁護士に退職代行を依頼する場合は、弁護士資格を持っているかチェックしておくと良いです(後述)。

退職手続きに応じない会社に法的に説明ができる

まれに存在する退職手続きに応じない会社に対しても、弁護士が法律のプロとして正確に法律違反であることを説明できます。

また、弁護士から連絡することで「退職手続きに応じなければならない」という心理的プレッシャー与えられることもポイントです。

万が一、会社から損害賠償請求を受けた場合でも弁護士であれば、スムーズに適切な対処が可能であることも大きなメリットです。

有給・残業代・退職金の交渉ができる

有給・残業代・退職金などの給与の交渉ができることが弁護士に退職代行を依頼すべき理由です。(先述しましたが、弁護士資格を持たない退職代行業者が給与の交渉をすることは非弁行為に当たります。)

ちなみに僕が退職代行を依頼した時も有給を30日分取得したかったため弁護士に依頼しました。
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唯一の懸念は成果報酬が発生すること

唯一懸念点を挙げるとすれば、成果報酬分の費用が代行料金に上乗せされることです。
例えば、「取得有給1日あたり2,000円」、「経済的利益の20%」など成果報酬は弁護士によってまちまちです。
退職代行を実施する前に、支払うべき費用を確認しておくと良いです。

退職代行を行っている弁護士を探すポイント

ポイント

退職代行を行っている弁護士を探すポイントを紹介します。

退職代行を行っている弁護士を探すポイント

  • 弁護士資格を持っている
  • メディアに取り上げられた実績がある
  • よくある質問が多く用意されている
  • 無料相談可、24時間対応、LINEで相談できる
  • 費用が分かりやすい、費用の詳細をすぐ教えてくれる

弁護士資格を持っている

そもそも弁護士資格をもっているかどうかをチェックします。

日本弁護士連合会(JFBA)にアクセスして、対象の弁護士の氏名を入力して検索結果で表示された情報(事務所名など)と一致すればOKです。

メディアに取り上げられた実績がある

新聞・雑誌、TV、インターネットなどの様々なメディアで取り上げられて報道された実績があるとなお良いです。

別にメディアで取り上げられる必要は無いのですが、判断基準としては一つあったほうがいいです。

よくある質問が多く用意されている

よくある質問が多く用意されている方がベターです。

それだけ多くの実績があるという判断基準になるし、退職代行を考える方からしても不安や疑問などを解消しやすいです。

だいたいの弁護士は相談するだけなら無料なので、よくある質問で見当たらない質問を直接してもいいと思います。

無料相談可、24時間対応、LINEで相談できる

弁護士に依頼するとなると、なかなかハードルが高そうです。

しかし、弁護士の退職代行は相談の時点では無料でかつそれ専用のLINEアカウントを用意しているところが多いです。
しかも24時間対応できるところもあります。
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費用が分かりやすい、費用の詳細をすぐ教えてくれる

費用がはっきりとしていてわかり安い弁護士に依頼すべきです。

費用の例

退職代行費用:〇〇円
オプション:残業代・有給回収額の20%

こんな感じで提示してあれば、費用がどれくらいかが分かります。

無料相談の時点で費用の詳細を確認しておくとベター

退職代行の無料相談をしている段階で、費用が合計いくらになるかの詳細を確認して合意しておきましょう。後で思っていた金額と違うという話になると、退職とは別のところでモヤモヤが生まれますからね。

まとめ

退職代行で失敗しないためのポイントを再度まとめます。

【結論】:退職代行は弁護士に依頼すべき

ポイント

  • 退職は法律で認められているので全く悪いことじゃない
  • 退職代行業者だと失敗のリスクが有る
  • 弁護士だと残業代や有給の交渉が可能で、損害賠償などにも適切に対応できる

弁護士に退職代行は依頼しましょう。
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