退職代行サービスは非弁行為に注意【弁護士以外はリスクあり】

退職代行を使おうとしている人
「退職代行って非弁行為になるから使わないほうがいいの?残業代とか有給が貰えないの?」
こういった質問にお答えします。
本記事の内容
- 退職代行サービスは非弁行為のリスクあり
- 弁護士の方が色々と安全
こんにちは、mine(@mineblog7)です。
ブログ歴は4年ほどになります。現在はmineblogを一人で運営しています。
過去に退職代行を利用して勤めていた会社を退職した経験があります。
【参考】弁護士の退職代行体験談
【リアルな体験談】弁護士の退職代行で有給30日分を取得して即日退職した話
退職代行の利用に疑問や不安を持っている人達に向けたリアルな体験談です。「退職代行業者よりも弁護士がいいの?」「有給や残業代はちゃんと貰えるの?」「退職代行で本当に辞められるか実際の体験談を見たい」こういったモヤモヤを解消するための記事になっています。
退職代行会社による退職代行サービスを使う場合、非弁行為のリスクがあることを知っておく必要があります。
ここから詳しく説明します。
退職代行会社の台頭

2018年くらいから、退職代行サービスの存在が世に知られ始めました。
本人の代わりに退職する意思を伝えるというサービスです。
基本的な退職代行サービス内容
- 本人の代わりに退職する意思を伝える
- 会社に退職の手続きをお願いする
- 備品や保険証などの返却方法を伝える
主要な退職代行サービス
- EXIT
- saraba(サラバ)
- ニコイチ
- ネクスト
特にEXITは退職代行サービスの先駆けですね。
僕もメディアなどで取り上げられて有名になる様をリアルタイムで見ていました。
退職代行サービスにおける非弁行為の問題

単純に退職代行を使って辞めるだけなら、退職代行業者でもいいかもしれません。
しかし問題は、退職に加えて残業代・有給・退職金も貰いたいという場合です。
退職代行会社による非弁行為
退職代行会社が退職代行をする上で、非弁行為の問題が挙げられます。
弁護士法第七十二条というものがあり、ここに非弁行為について記載があります。
【参考】弁護士法第七十二条
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
弁護士法には難しく書いていますね。
要するに、退職代行をする上で弁護士以外の退職代行業者が、報酬を貰って残業代・有給・退職金の交渉をすることは非弁行為にあたり、法律違反になってしまうということです。
弁護士なら給与交渉が可能

弁護士であれば、退職代行会社ではできない給与の交渉も可能です。
弁護士資格を持たない退職代行会社の場合
- 退職する意向
- 残業代・有給・退職金の有無を確認
- 残業代・有給・退職金を取得する意向を伝える
会社がスムーズに給与を支払ってくれれば、それで解決です。
しかし、会社側に支払いを渋られた場合、退職代行会社はそれ以上は何も言えません。
弁護士の場合
- 退職する意向
- 残業代・有給・退職金の有無を確認
- 残業代・有給・退職金を取得する意向を伝える
- 残業代・有給・退職金の支払いを渋られた場合、支払いを交渉する
自分の状況から退職代行の依頼先を決める

こんな疑問が浮かびますよね?
経験者の僕の意見としては、自分が退職時にどういう状況かで、退職代行の依頼先を決めると良いと思います。
こんな人は弁護士に依頼すべき
- 残業代、有給、退職金を取得したい
- もしかしたら損害賠償請求されるかもしれない
- 会社が退職手続きに応じなさそう(パワハラ体質など)
退職において少しでも不安があれば、個人的には弁護士に依頼することをおすすめします。
こんな人は弁護士以外の退職代行会社でもOK
- とにかく安価で退職したい
- 残業代とかいいから即刻退職したい
- 退職手続きには応じてくれそう(会社の雰囲気的に)
とにかくお金をかけずに、今すぐ退職したいという人は退職代行会社へ依頼するのもアリだと思います。
でも、退職を言い出せないくてストレスを抱えたまま過ごすよりも数万円で解放される方がマシな気がします。
まとめ
退職代行サービスの注意点を再度まとめます。
【結論】:退職代行会社は非弁行為のリスクがあるので、弁護士の方が色々と安全
ポイント
- 退職代行会社は非弁行為のリスクがある
- 弁護士なら残業代、有給、退職金取得の交渉が可能
- 損害賠償の可能性など色々考えると弁護士がおすすめ
自分の状況を考えて、退職代行は依頼するようにしましょう。
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